企業信用調査その実態

帝国データバンク、東京商工リサーチなど、日本の大手企業調査会社は企業のデータを提供しますが、依頼の目的の多くは企業が取引を検討している相手企業の実態を調べる事にあります。

逆に言えば、調べられいる取引先の企業は、調査会社が持つデータによって、取引先に「選ばれる」事もあるわけです。

その事実を利用して、比較的小さな企業・立ち上げて間もない企業など、有益な取引先を作りたいと考えている企業相手に詐欺・またはそれに近い行為を行う者が跡をたちません。

具体的な手口は、大手信用調査会社の調査員を偽って・またはそれらしく聞こえる会社名で調査員を名乗って、ターゲットとなる会社に電話をかけます。

「ある大手の優良企業があなたの会社と取引を検討しているため、当社にこちらの会社の調査を依頼してきました」と始めます。大きな取引相手に恵まれたいと思っているターゲットの会社は相手の会社が気になるので訪ねますが、「それは極秘」」などの言われ絶対におしえてはもらえません。

ターゲット側がその事実（架空）を気にしている様子を確認したらその偽りの社員は「私の会社がその企業へ提供する情報を更新しますので・・・」などといい、ターゲットの会社を報告を良くするので、その代わり香辛料・調査料・インタビュー料などの名目でそれなりの料金を要求してくるのです。金額は数十万円だったり１００万円程度だったり、安くはなく、発展していきたい中小企業が大口取引を得られるなら払ってしまいそうな金額です。

帝国データバンクなどを名乗るまったくのでたらめの詐欺もあれば、似た様な名称の実在するペーパーカンパニーでぎりぎり詐欺にはあたらないように巧妙にしくまれる事もあります。

最初にちょっと興味をしめしてしまったり、一度支払ってしまったりすると、その後しつこく料金を要求される事が多いです。もちろん支払う必要はありませんが、企業データに傷がつく、取引先の信用を失うなど、不安をあおるような事も少なくありません。

このような取引を大手の調査会社は行う事はありませんので、怪しい電話は「必要ない」と無視してしまうのが得策です。