企業による調査
調査会社が、企業が採用する人材について経歴や身辺を調査する事があります。
より良い人材を確実に確保しようと動きから、中途採用者・新規採用者についての信用調査依頼は増える傾向にあります。
この不況下でも新たな人手を必要とするような業界は、専門性が高く人材の経歴が重要です。それに対して応募する側は自身の経歴を詐称する者がいます。採用する企業にとって求めている条件を満たしていない事があるのは困りますし、それ以前に経歴を詐称するような者を雇用したいはずがありません。そのために新規雇用予定者に対して信用調査を行うのです。
履歴書の真偽は信用調査で判ります
新規雇用予定者の前職での経歴についてはそこへ問い合わせれば判るものです。しかし、この不況で倒産などによる前の職場が存在しない場合もあります。それどころか倒産によって次の職を探している可能性もあるのです。
また、さらに前の職場となると人が入れ替わり、電話で問い合わせても確実な経歴を確認できない事もあります。このように、電話だけでは経歴が確認できない場合は聞き込みや特殊なルートによる情報収集が必要になるので、プロによる信用調査が役立ちます。
入社した後に発覚するような事実でさえも履歴書に偽って記入して、入社後に発覚してもいろいろと理由をつけて解雇を免れようとするようなケースもあるので、「こんなことは嘘はつかないだろう」という考えをしない方がよい事もあります。
採用者の年齢制限をオーバーしていたり学歴を満たしていないのに、どうしても応募したい場合に生年月日や学歴や偽ってとりあえず内定をもらってしまえば・・と考える人もいるものなのです。
また、企業が出身地や思想による差別で不採用を決める事もあり、これらの人物像を知る為に調査会社を利用するケースもあります。厚生労働省は、差別防止のために、採用選考時の身元調査は行わない、宗教・思想・本籍・出身地・家族に関することなどについては面接で質問しないなどの配慮を企業に強く求めています。